仕事 | 起業 | 創業サポート事業(オフィス) | 新潟市 | 新潟市 |
---|---|---|---|---|
市内に事業所を構えて事業活動を行う場合に家賃事務所賃借料を補助します。 ■補助率:対象経費の1/3(限度額 3万円/月) ※情報通信関連産業、UIJターン創業者、特定創業支援事業により支援を受けたことの証明をお持ちの方は1/2(限度額5万円/月) ※情報通信関連産業の場合は2年目以降1/3(限度額3万円/月) ■補助期間 1年間 ※情報通信関連事業の場合は3年間 |
||||
|
住宅 | 賃貸 | 移住モデル地区定住促進住宅支援 | 新潟市 | 新潟市 |
---|---|---|---|---|
移住モデル地区に指定された秋葉区金津里山地区へ県外から移住する方に対し、転居費用や家賃の一部を助成するほか、住宅取得に対する奨励金を交付します。 <定住に対する支援> ○住宅を取得して居住する世帯 ■定住促進奨励金:30万円 ○賃貸住宅に居住する世帯 ■家賃から住宅手当を控除した実質月額家賃の1/2以内で(上限12,000円/月)2年間助成 ○転居費用 ■引越し業者等へ発注する転居費用に対して上限10万円を(子育て世帯は上限15万円)助成 |
||||
|
住宅 | リフォーム | 空き家活用推進事業 | 新潟市 | 新潟市 |
---|---|---|---|---|
県外からの移住定住に併せて空き家を購入して住み替える場合の購入費・リフォーム費用の一部を補助します。 <移住定住活用タイプ> ○県外からの移住定住世帯 ■補助率:1/2 上限 購入75万円 リフォーム75万円 購入+リフォーム150万円 |
||||
|
結婚・子育て | 子育て | 新潟市奨学金貸付事業 | 新潟市 | 新潟市 |
---|---|---|---|---|
無利子で奨学金を貸与します。 ■対象校種:高等学校、専修学校高等課程、高等専門学校、専修学校専門課程(専門学校)、短期大学、大学、大学院 ■貸付額(年額):高等学校等 20万円 専門学校、短期大学、大学及び大学院 40万円 ■返還:卒業後、半年ごとに年2回(7月、12月)。 ■返還特別免除:専門学校、短大、大学及び大学院の奨学生が卒業後、新潟市内に居住し、市民税が課税されている場合、返還終了まで年間返還額の1/2を免除(通算免除額:最大で貸付総額の1/4、限度額40万円)。 |
||||
|
その他 | 移住支援金 | 新潟市 | 新潟市 | |
---|---|---|---|---|
一定の条件を満たして東京圏から移住した方に対し、移住支援金(単身:60万円、世帯:100万円)を支給します。(就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たす方) | ||||
|
仕事 | 就職 | つばめ産学協創スクエア事業 | 燕市 | 燕市 |
---|---|---|---|---|
インターンシップ受入推進のモデル地域を目指し、「ものづくりのまち・燕」ならではの充実したインターンシッププログラムを県内外の大学生等に提供し、UIターンの促進を図ります。 | ||||
|
仕事 | 就職 | 燕市テレワーカー交通費補助金 | 燕市 | 燕市 |
---|---|---|---|---|
新潟県外から燕市に転入し、新潟県内でテレワーク勤務を行う人が県外に所属する事業所に通勤する場合に、その交通費の2分の1を補助します(最大48万円)。 補助額:1回あたり10,000円、月4回まで 補助期間:最長12ヵ月 |
||||
|
仕事 | その他 | 市内のシェアオフィス・サテライトオフィス | 燕市 | 燕市 |
---|---|---|---|---|
燕市内でコワーキングスペース利用や専用個室利用、法人登記などで利用可能なシェアオフィス等を紹介しています。テレワーク拠点として利用できる他、企業間の事業連携の促進や創業等の拠点として活用できます。 | ||||
|
住宅 | 賃貸 | 燕市移住者住宅支援事業補助金 | 燕市 | 燕市 |
---|---|---|---|---|
婚姻日から3年以内に市外から燕市に転入をした新婚世帯移住者や、県外から燕市へ移住し県内企業に就職・起業する人U・Iターン者、及びテレワーカーを対象として、市内アパート等の賃貸住宅家賃の一部を補助します。 補助割合:(月額家賃-住宅手当等)×1/2 補助上限額:15,000円 ※1か月に満たない家賃(日割家賃)と礼金、不動産取引手数料(仲介手数料)等の初期費用は対象外。 補助期間:最長24か月まで助成。 |
||||
|
住宅 | 新築・購入 | 移住家族支援事業 | 燕市 | 燕市 |
---|---|---|---|---|
市外から燕市に移り住み定住する方を対象に、住宅取得の費用の一部を補助します。(要件を満たした場合最大110万円) | ||||
|