地域おこし協力隊は、自治体が随時募集を行っています。
このホームページでは、現在募集中の情報を「協力隊募集情報」に掲載しています。各自治体が随時掲載していきますので是非チェックしてください。

「実際に話を聞いたり、現地を訪れて協力隊を検討したい」という方には、一定の期間、地域協力活動を体験する、おためし協力隊を行っている自治体もありますので、各自治体にお問い合わせください。

移住・交流推進機構（JOIN）のホームページでは、協力隊に関する基本的な情報から、全国規模での募集情報やイベント情報、隊員インタビュー、協力隊へのサポート等の情報を発信しています。「地域おこし協力隊」のことをもっと知りたい方はご覧下さい。

まずは、住居を決める必要があります。基本的には、協力隊活動を行う市町村で暮らすことになり、賃貸物件か持ち家を購入するかを選択することになります。各自治体では協力隊の住居費用の一部を支援するケースも多いので、毎月の家賃を軽減することができます。賃貸ではなく持ち家がほしいという方には、空き家バンク制度を使って、“お手頃な”空き家を購入するという選択肢もあります（参考：空き家情報検索システム）。
なお、空き家バンクに登録されている物件を購入すると修繕費等を補助する自治体もあります。

次に、新潟での暮らしの「足」となる車についてです。新潟県は、都市部の一部では公共交通機関で生活ができますが、それ以外の地域では、車は「必須」と考えて良いでしょう。プライベートの行動範囲を広げるためにも車はあった方が良いです。協力隊活動で使う車は自治体が貸与するケースもありますが、詳細は採用される自治体へお問い合わせください。

協力隊の1年目は、何かと不安や戸惑いが多いものです。地域の生活に慣れることや、これまでの自身のキャリアをどう活かしていくかなど、試行錯誤をしながら徐々に活動を増やしていくことになります。新潟県では、協力隊の初任者の方を対象とした『協力隊初任者研修』を毎年実施しています。1年目特有の不安や悩みを解消するための先輩隊員からのアドバイスや、協力隊同士の横の繋がりをつくるための交流会など、新たに着任した皆様の活動を軌道に乗せるためのプログラムを提供しています。

2~3年目は、協力隊での活動を活かしたキャリアアップについても考え始める時期です。自治体担当者や地域の人たちはが定住してほしいと思っていても、隊員にとっては、自身のキャリアが活かせる仕事があるかどうか、気になるところで、その延長線上に定住もあると思います。新潟県では任期終了後に、新潟での就職・起業を考える方に対する研修を実施しており、協力隊の皆様の新潟への定住を後押ししています。

また、任期終了後の定住の促進に向けて、各自治体では各種支援を行っています。例えば、定住する協力隊員を対象にした起業支援、住居支援など、任期終了後の定住・就業をバックアップする施策を用意している自治体もあります。任期後のキャリアアップを考え始めたら、自治体担当者や地域の関係者に率直に相談してみるのも良いでしょう。