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新潟を変える力になろう 地域おこし協力隊

新潟県の地域の皆さんと「お互いにありがとうが言える関係」になる
素敵な時間をつくりませんか。

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協力隊募集情報

新潟県内市町村の地域おこし協力隊の募集情報です。

インタビュー

2022.08.19

雪国・十日町の魅力を伝えたい

- 雪と自然と生きる生活 -

協力隊になるには

STEP1

新潟県のことを知ろう!

「にいがた暮らし」に興味を持ったら、「新潟県」のことについて調べてみてください。
新潟県といっても、地域によって異なる特徴があります。
詳しく調べてみましょう。

  • 新潟県のすがた
  • 市町村情報
  • にいがた観光ナビ

まずは、新潟県のことを、インターネットで調べてみましょう。
「新潟県のすがた」では、新潟県の歴史、産業、自然、環境などの概要を、最新のトピックスや統計データとあわせて紹介しています。
「市町村情報」では、県内各市町村の概要やPRポイント、移住イベントや支援策などを知ることができます。
「にいがた観光ナビ」では、新潟県の味やお土産、温泉や自然など新潟県を楽しむための観光・イベント情報をご紹介しています。
インターネットだけではなく、近所の書店や図書館でも、新潟県のことが掲載された雑誌や地図帳で情報を得ることができます。新潟県に関心をもって、少しずつ調べることで、全体のすがたや、県内の地域による違いを知ることができるはずです。

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STEP2

新潟県の協力隊について調べてみよう

新潟に興味をもったら、新潟県の協力隊について色々調べてください。

新潟県の協力隊募集情報

地域おこし協力隊は、自治体が随時募集を行っています。
このホームページでは、現在募集中の情報を「協力隊募集情報」に掲載しています。各自治体が随時掲載していきますので是非チェックしてください。

県内協力隊の活動の様子

県内の自治体や協力隊員によるホームページ/SNSを一部紹介します。
協力隊員の活動の様子や、新潟での暮らしのことを発信しています。

市町村情報

「実際に話を聞いたり、現地を訪れて協力隊を検討したい」という方には、一定の期間、地域協力活動を体験する、おためし協力隊を行っている自治体もありますので、各自治体にお問い合わせください。

全国の協力隊情報

移住・交流推進機構(JOIN)のホームページでは、協力隊に関する基本的な情報から、全国規模での募集情報やイベント情報、隊員インタビュー、協力隊へのサポート等の情報を発信しています。「地域おこし協力隊」のことをもっと知りたい方はご覧下さい。

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STEP3

協力隊に応募する!

新潟での隊員活動と生活をイメージできたら、協力隊への応募を検討してみてください!

まずは、このホームページの協力隊募集情報をチェックして、自分のライフスタイルやキャリアに合った募集があれば応募をしてみましょう。募集条件では、雇用期間や報酬額のほか、協力隊活動や暮らしをフォローする支援の有無も確認してみてください。3年後の定住や就職・起業等、将来も見据えた形で、自分に合った地域を選択することも良いと思います。

1.新潟県の協力隊募集の情報をチェック

県内自治体による募集は随時行われています。このホームページにある協力隊募集情報では各自治体の担当職員が随時掲載していきますので是非チェックしてください。

2.地域(自治体)を選ぶ

中山間地域、海岸部、離島地域、都市部など、新潟県のいくつかの地理的条件や、その地域での活動内容、自分のライフスタイル、やりたいことに合った地域を選択しましょう。

3.採用条件を確認する

活動内容、雇用形態、報酬額、勤務時間などの基本的な条件の他、各種手当て・支援の有無なども確認してみましょう。ミスマッチを防ぐためにも、不明なことは自治体に直接聞いてみるのも良いかもしれません。

4.協力隊に応募する

自分に合った自治体がみつかったら協力隊に応募しましょう!
選考方法は、自治体によって異なりますので直接お問い合わせください。一般的には「応募書類の提出⇒一次審査(書類審査)⇒二次審査(面接審査)」となっています。(選考方法は、自治体により異なります)

 

[応募の流れのイメージ]

  1. 応募書類の提出
  2. 一次審査(書類審査)
  3. 二次審査(面接審査)

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STEP4

採用決定⇒新潟への移住を準備する。

採用が決まったら、移住の準備をしよう!

まずは、住居を決める必要があります。基本的には、協力隊活動を行う市町村で暮らすことになり、賃貸物件か持ち家を購入するかを選択することになります。各自治体では協力隊の住居費用の一部を支援するケースも多いので、毎月の家賃を軽減することができます。賃貸ではなく持ち家がほしいという方には、空き家バンク制度を使って、“お手頃な”空き家を購入するという選択肢もあります(参考:空き家情報検索システム)。
なお、空き家バンクに登録されている物件を購入すると修繕費等を補助する自治体もあります。

次に、新潟での暮らしの「足」となる車についてです。新潟県は、都市部の一部では公共交通機関で生活ができますが、それ以外の地域では、車は「必須」と考えて良いでしょう。プライベートの行動範囲を広げるためにも車はあった方が良いです。協力隊活動で使う車は自治体が貸与するケースもありますが、詳細は採用される自治体へお問い合わせください。

協力隊員としては「地域にはどんな人がいて、どんなニーズがあるのか」、地域の人にとっては「協力隊員として誰が来て、どんな活動をしてくれるのか」、お互いが初めてなので、期待だけではなく、不安もあります。もし、余裕があれば、事前に地域の人たちと交流できれば、着任後にスムーズに活動を進めることができることになります。自治体によって、事前に活動地域との交流をセッティングするケースもあるので、そういった場合は、ぜひ積極的に参加して、活動する地域への理解を深めることも良いでしょう。また、住まいを決めるために来県したときは、スーパー・コンビニの場所など、生活圏に何があるのか、一通り地域を周ってみてはどうでしょうか。
このほかにも、移住の準備はたくさんありますが、自治体担当者が色々とアドバイスしてくれるでしょう。分からないこと、不安なことは気兼ねなく聞いてみましょう。

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STEP5

新潟県で協力隊活動を始める。

新潟で暮らす準備も整ったので、いよいよ協力隊活動をスタートさせます。
協力隊の活動期間は「1年以上~3年未満」。
ここでは、新潟で「3年間」協力隊として活動をすること考えて、イメージを紹介したいと思います。

活動をスタートさせる(1年目)

協力隊の1年目は、何かと不安や戸惑いが多いものです。地域の生活に慣れることや、これまでの自身のキャリアをどう活かしていくかなど、試行錯誤をしながら徐々に活動を増やしていくことになります。新潟県では、協力隊の初任者の方を対象とした『協力隊初任者研修』を毎年実施しています。1年目特有の不安や悩みを解消するための先輩隊員からのアドバイスや、協力隊同士の横の繋がりをつくるための交流会など、新たに着任した皆様の活動を軌道に乗せるためのプログラムを提供しています。

活動が軌道に載る・キャリアアップ(2~3年目)

2~3年目は、協力隊での活動を活かしたキャリアアップについても考え始める時期です。自治体担当者や地域の人たちはが定住してほしいと思っていても、隊員にとっては、自身のキャリアが活かせる仕事があるかどうか、気になるところで、その延長線上に定住もあると思います。新潟県では任期終了後に、新潟での就職・起業を考える方に対する研修を実施しており、協力隊の皆様の新潟への定住を後押ししています。

また、任期終了後の定住の促進に向けて、各自治体では各種支援を行っています。例えば、定住する協力隊員を対象にした起業支援、住居支援など、任期終了後の定住・就業をバックアップする施策を用意している自治体もあります。任期後のキャリアアップを考え始めたら、自治体担当者や地域の関係者に率直に相談してみるのも良いでしょう。

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Q&A

新潟県で協力隊になるにはどこに申し込めば良いですか?

募集を行っている自治体に直接応募いただくことになります。県内自治体による協力隊募集の情報は、このホームページにある「協力隊募集情報」に掲載しますのでご確認ください。
*募集情報は、(一社)移住交流推進機構JOINのホームページにも掲載されています。
JOINホームページ https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/

協力隊とは

地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着等を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。
令和2年度で約5,500名の隊員が全国で活動していますが、国は、この隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標が掲げており、この目標達成に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
新潟県では、県内30市町村のうち24市町村において184名の隊員が活動しており(令和3年12月1日現在)、県外からの移住者が81%、20~30歳代が77%となっています。
各自治体が、任用形態、報酬額、活動内容(ミッション等)などを定めて、協力隊の募集を行っています。新潟県内の自治体における任用形態は、任期付きの自治体職員(公務員)となる「会計年度任用職員」が50%、自治体と隊員との委託契約によるものが23%となっています。報酬額(又は委託料)も各自治体で異なりますが、協力隊活動に要する経費や住居手当等が支給されるケースもあります。
新潟県では、新たに着任した方を対象とした「初任者研修」、任期終了後の就職・起業に向けた「キャリアアップ研修」を実施するなど、着任時の不安解消や、協力隊活動を定住につなげていただくための取組を行っています。

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