その他 | ウェルカム柏崎ライフ応援事業補助金 | 柏崎市 | 柏崎市 | |
---|---|---|---|---|
奨学金を受けて大学等に進学し、卒業後に柏崎市に居住した方に奨学金償還額の一部(前年度に返還した奨学金の1/2で上限10万円を返還開始から60か月分)を補助します(平成27(2015)年4月以降卒業者対象)。 | ||||
|
結婚・子育て | 結婚 | 結婚新生活支援事業 | 刈羽村 | 刈羽村 |
---|---|---|---|---|
婚姻届を提出し、婚姻後2年以上市内に居住する意志がある世帯に対して、住居・引越にかかる費用を補助します(婚姻届提出期間制限あり、所得制限あり:夫婦合計所得500万円未満)。 ■補助金額:夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円、左記以外の場合は最大30万円 |
||||
|
その他 | 移住支援金 | 刈羽村 | 刈羽村 | |
---|---|---|---|---|
一定の条件を満たして東京圏から移住した方に対し、移住支援金(単身:60万円、世帯:100万円)を支給します。(就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たす方) | ||||
|
仕事 | 就職 | 障害者資格取得支援補助金 | 上越市 | 上越市 |
---|---|---|---|---|
障害のある人の就労機会の拡充を図るため、就労に役立つ資格の取得に要する受験料等を最大1万5千円補助します。 | ||||
|
仕事 | 就職 | 上越地域医療センター病院看護職員奨励金 | 上越市 | 上越市 |
---|---|---|---|---|
上越地域医療センター病院の看護職員を目指す学生を対象に、在学中に必要な費用の一部を助成します。 毎年4月上旬を申込期間とし、書類審査、作文及び面接により助成対象者を決定します。 |
||||
|
仕事 | 就農 | 新規就農者大型特殊免許等取得費補助金 | 上越市 | 上越市 |
---|---|---|---|---|
市内に転入または居住し、独立・自営就農もしくは就農に向けた研修を受ける方が、大型特殊免許、けん引免許を取得する場合に取得費の一部を支援します。 ・補助率1/2、最大10万円(大型特殊免許・けん引免許の一方のみの取得は上限5万円) |
||||
|
仕事 | 就農 | 新規就農者農業用機械購入費補助金 | 上越市 | 上越市 |
---|---|---|---|---|
市内に転入または居住し、独立・自営就農している場合、農業用機械購入費(1台当たり20万円以上のものに限る)の一部を支援します。 ・補助率1/2、上限50万円(中山間地域で50a以上耕作している人:上限100万円) |
||||
|
仕事 | その他 | インターンシップ促進事業 | 上越市 | 上越市 |
---|---|---|---|---|
市外に進学した学生が地元の企業に就職しやすい環境を整えるとともに、高校生の就職意識の啓発と市内定着を図るため、ホームページやパンフレット等を用いて情報を発信し、インターンシップを実施しやすい環境整備を支援します。 | ||||
|
仕事 | その他 | 上越妙高駅周辺地区商業地域レンタルオフィス・サポート事業補助金 | 上越市 | 上越市 |
---|---|---|---|---|
上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに新たに入居する企業に対し、オフィスの家賃の一部を補助します。 【補助対象者】 (1) 入居する企業が次のいずれかの業種に該当すること ・建設業 ・製造業 ・IT・情報産業 ・運輸業 ・卸売業 ・不動産業 など (2) 20㎡以上のオフィスで、常時2人以上の従業員がいること (3) 賃貸スペースの1/2以上が事務スペースであること (4) 令和8年3月31日までに営業を開始すること (5) 市税を滞納していないこと (6) 他の公的制度による同種の補助を受けていないこと 【補助額】 1年目:オフィスの家賃の1/2(上限100万円/年) 2年目:オフィスの家賃の1/3(上限100万円/年) 3年目:オフィスの家賃の1/4(上限100万円/年) ※最長3年間 |
||||
|
仕事 | その他 | サテライトオフィス等視察費用補助金 | 上越市 | 上越市 |
---|---|---|---|---|
サテライトオフィス等の進出促進を図るため、市内を視察した場合における宿泊費等の一部を補助します。 【補助対象者】 (1) 開設を検討するサテライトオフィス等が次のいずれかの業種に該当すること ・情報サービス業 ・インターネット附随サービス業 ・映像情報制作・配給業 ・デザイン業 ・広告業(インターネット広告業に限る) など (2) 他の公的機関による視察費用補助を受けていないこと 【補 助 額】 (1) 宿泊費(飲食費を除く)の 1/2(上限 1 人当たり 5,000 円/1 泊、かつ 1 事業者当たり10,000 円/2 泊。ただし、2 泊までとする) (2) 交通費の 1/2(1 人当たり 5,000 円/片道、かつ 1 事業者当たり20,000 円) |
||||
|