U・Ｉターン者向けの支援策をご紹介します。
事業名を選択すると、詳しい内容をご覧いただけます。
| 仕事 | 起業 | 創業サポート事業（オフィス） | 新潟市 | 新潟市 |
|---|---|---|---|---|
| 市内に事業所を構えて事業活動を行う場合に事務所賃借料を補助します。 ■補助率：対象経費の1/3（限度額 3万円/月） ※情報通信関連産業、UIJターン創業者、特定創業支援事業により支援を受けたことの証明をお持ちの方は1/2(限度額5万円/月) ※情報通信関連産業の場合は2年目以降1/3（限度額3万円/月） ■補助期間 1年間 ※情報通信関連事業の場合は3年間 |
||||
|
||||
| 住宅 | 賃貸 | 移住モデル地区定住促進住宅支援 | 新潟市 | 新潟市 |
|---|---|---|---|---|
| 移住モデル地区に指定された秋葉区小須戸地区、秋葉区金津里山地区へ県外から移住する方に対し、転居費用や家賃の一部を助成するほか、住宅取得に対する奨励金を交付します。 ＜定住に対する支援＞ ○住宅を取得して居住する世帯 ■定住促進奨励金：30万円 ○賃貸住宅に居住する世帯 ■家賃から住宅手当を控除した実質月額家賃の1/2以内で（上限12,000円/月）２年間助成 ○転居費用 ■引越し業者等へ発注する転居費用に対して上限10万円を（子育て世帯は上限15万円）助成 |
||||
|
||||
| 住宅 | 賃貸 | 保育士宿舎借り上げ支援事業 | 新潟市 | 新潟市 |
|---|---|---|---|---|
| 保育所等を運営する者が、借り上げた保育士宿舎に雇用する保育士を居住させる場合、宿舎にかかる費用の一部を補助します。 ■補助金交付対象者：保育所等を運営する者 ■対象施設：保育所、認定こども園、小規模保育事業Ａ型を行う事業者、事業所内保育事業を行う事業者 ■対象保育士 ・新潟県外からのＵＩＪターン者で、雇用開始日の1年以内に新潟市に転入した者 ・市内指定保育士養成施設新卒者 ■補助対象経費：賃借料、共益費、管理費 ■補助額：一月あたりの補助額は、補助対象経費と国の定める新潟市の基準額とを比較し、低い額の4分の３を乗じて得た額。 ※国の定める新潟市の基準額は、53,000円を見込んでいますが、確定ではありません。 ■補助期間：雇用開始日の属する会計年度から起算して5年目の会計年度末まで |
||||
|
||||
| 住宅 | リフォーム | 空き家活用推進事業 （移住定住活用） | 新潟市 | 新潟市 |
|---|---|---|---|---|
| 新潟県外からの移住定住に併せて自ら居住するために行う空き家の購入やリフォームを支援することで、空き家の有効活用と移住定住の促進を図ります。 ○空き家の購入のみ ■補助率：1/3（上限 50万円） ○空き家のリフォームのみ ■補助率：1/3（上限 50万円） 〇空き家の購入とリフォーム ■補助率：1/3（上限100万円） |
||||
|
||||
| 結婚・子育て | 子育て | 新潟市奨学金貸付事業 | 新潟市 | 新潟市 |
|---|---|---|---|---|
| 無利子で奨学金を貸与します。 ■対象校種：高等学校、専修学校高等課程、高等専門学校、専修学校専門課程（専門学校）、短期大学、大学、大学院 ■貸付額（年額）：高等学校等 20万円 専門学校、短期大学、大学及び大学院 40万円 ■返還：卒業後、半年ごとに年2回（7月、12月）。 ■返還特別免除：専門学校、短大、大学及び大学院の奨学生が卒業後、新潟市内に居住し、市民税が課税されている場合、返還開始後７年を超えない範囲内で、年間返還額の1/2を申請により返還額から免除（免除限度額:貸付総額の1/4、貸付総額160万円を超える場合は40万円まで）。 |
||||
|
||||
| 体験・交流 | イベント等 | 移住体験ツアー | 新潟市 | 新潟市 |
|---|---|---|---|---|
| 移住モデル地区において、地元住民との交流会や宿泊等の移住体験ツアーを実施します（詳細未定）。 | ||||
|
||||
| その他 | 移住支援金 | 新潟市 | 新潟市 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定の条件を満たして東京圏から移住した方に対し、移住支援金（単身：60万円、世帯：100万円）を支給します。（就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかの要件を満たす方） | ||||
|
||||
| その他 | 移住促進特別支援金 | 新潟市 | 新潟市 | |
|---|---|---|---|---|
| 【就業・起業等】一定の条件を満たして東京圏から移住した方に対し、移住促進特別支援金（単身：30万円、世帯：50万円）を支給します。（就業、テレワーク、関係人口、起業、小規模企業者の代表者のいずれかの要件を満たす方） 【テレワーク体験居住】一定の条件を満たして新潟市で1か月以上テレワークを行った方に対し、移住促進特別支援金（単身：10万円、世帯20万円）を支給します。 |
||||
|
||||
| 住宅 | 賃貸 | 燕市移住者住宅支援事業補助金 | 燕市 | 燕市 |
|---|---|---|---|---|
| 婚姻日から3年以内に市外から燕市に転入をした「新婚世帯移住者」、県外から燕市に転入した「Ｕ・Ｉターン」者、及び県外に所在する事業所に所属しする「テレワーカー」が県内企業に就職や起業などで移住する人に、市内アパート等の賃貸住宅家賃の一部を補助します。 補助割合：（月額家賃－住宅手当等）×1/2 補助上限額：15,000円 ※１か月に満たない家賃（日割家賃）と礼金、不動産取引手数料（仲介手数料）等の初期費用は対象外。 補助期間：最長24か月まで助成。 |
||||
|
||||
| 結婚・子育て | 子育て | 子ども医療費助成 | 燕市 | 燕市 |
|---|---|---|---|---|
| 子どもの医療費の自己負担額のうち、一部負担金を控除した残りの金額を助成します。（高校卒業まで） 【一部負担金】 通院：1回530円、薬局：0円、入院1日：1,200円、訪問看護療養費：1日250円 | ||||
|
||||
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前4-11-7 表参道・新潟館ネスパス2階
〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館8F
NPO法人ふるさと回帰支援センター内
