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2021.08.27

燕市

燕市に移住したテレワーカーに対し、家賃補助金・交通費補助金・移住支援金を支給します

燕市に移住し、テレワークする方を対象に、下記補助金を支給します。詳しい内容は、地域振興課にお問い合わせください。

 

①家賃補助金(燕市移住者住宅支援事業補助金)

【補助内容】
賃貸住宅家賃に対し補助率1/2、月額上限15,000円、最長24か月の補助(最大36万円)
【要件】
・令和3年1月1日以降に県外から燕市へ転入し、賃貸住宅に住む人
・県外に所在する事業所等に勤務し、テレワーク勤務を認められた人 など

 

②交通費補助金(燕市テレワーカー交通費補助金)

【補助内容】
燕市在住のテレワーカーが新潟県外の本社等に通勤する際の交通費に対し、
補助率2分の1、1回あたり上限10,000円、月4回まで、最長12ヵ月を補助(48万円)
【要件】
・新潟県外から燕市に転入し、市外へ転出する見込みがないこと
・所属事業所から、転入日以降に新潟県内で行うテレワーク勤務を認められていること など

 

③移住支援金(燕市移住・就業等支援事業補助金)

東京都23区に通勤・在住していた人が要件を満たして燕市に移住した場合、補助金を支給します。
【補助内容】
単身 60万円 / 世帯 100万円
【補助対象者】
○移住元の要件
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと など

○テレワークの要件について
所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと など

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【お知らせ】表参道オフィスが大手町に移転します

表参道オフィスは、表参道・新潟館ネスパスの閉館に伴い、令和5年12月25日(月)をもって表参道での業務を終了します。
12月27日(水)以降は、大手町の仮オフィスでサポートいたします。
※12月26日(火)は定休日です。
なお、令和6年5月末(予定)以降は、新潟県の “新たな首都圏情報発信拠点” に移転予定です。

大手町オフィス(令和5年12月27日から)

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