一定の条件を満たして東京圏から県内に移住した方に対し、最大１００万円を支給します。

１　支給額

• 単身の場合：最大６０万円
• ２人以上の世帯の場合：最大１００万円

２　要件

　以下の（１）の要件を満たす方のうち（２）、（３）、（４）又は（５）の要件を満たす方。
　なお、２人以上の世帯とは（６）の要件を満たす世帯とし、当該要件を満たさない２人以上の世帯の場合は単身の場合として取り扱います。

（１）移住等に関する要件

　次の①～③の全てに該当すること。

　①　移住元に関する要件

【令和３年３月２日以前に転入した方】

　　次に掲げる事項の全てに該当すること。

• ａ　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
• ｂ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
  （ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

【令和３年３月３日以降に転入した方】

　　次に掲げる事項の全てに該当すること。

• a　 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
• b　 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
  （ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
• c　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

　　（※）条件不利地域についてはこちら（内閣官房・内閣府のホームページ）

　②　移住先に関する要件

　　次に掲げる事項の全てに該当すること。

• ａ　県内市町村（令和２年度は刈羽村及び粟島浦村、令和３年度は弥彦村と粟島浦村を除く。以下同じ。）に住民票を移して転入（以下「転入」という。）したこと。
• ｂ　平成３１年４月１日（加茂市、阿賀町および出雲崎町は令和２年４月１日）以降に転入したこと。
• ｃ　移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
• ｄ　転入先の県内市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

　③　その他の要件

　　次に掲げる事項の全てに該当すること。

• ａ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• ｂ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• ｃ　その他新潟県及び県内市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（２）就業に関する要件

【令和３年３月２日以前に転入した方】

　　次のア～カの全てに該当すること。

• ア　マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、採用されたこと。（以下、採用された法人を「法人Ａ」）
• イ　法人Ａに採用の応募をした日が、「新潟企業情報ナビ」にアの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• ウ　移住支援金の申請時において、法人Ａに連続して3か月以上在職していること。
• エ　就業者にとって、法人Ａが、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
• オ　移住支援金の申請から5年以上、法人Ａに継続して勤務する意思を有していること。
• カ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」はこちら

【令和３年３月３日以降に転入した方】

• ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• イ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
• ウ　当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• エ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• オ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

（３）テレワークに関する要件

• ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• イ　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（４）本事業における関係人口に関する要件

（５）起業に関する要件