県外に所在する事業所に勤務し、テレワーク勤務を認められた上で、令和3年1月1日以降に本市に移住するテレワーカーに対し、市内アパート等の賃貸住宅家賃の一部を補助します。
1カ月最大15,000円、最長24か月間で、最大36万円の家賃を助成します。

1.受付開始：令和3年1月4日 月曜 ~
2.対象：以下の(1)～(5)全てに該当するテレワーカー　※転入日は、住民票の住定年月日を確認します。
　(1)令和3年1月1日以降に県外から燕市へ転入した人
　(2)県外に所在する事業所等に勤務し、テレワーク勤務を認められた人
　　※テレワーク勤務とは、自宅又は自宅に準ずる場所もしくは所属する事業所以外で、企業等が指定する県内の施設等において情報通信機器を利用した業務を行うことをいう。
　(3)申請時から遡って一年以内に燕市に転入していない人
　(4)転入日から1年以上、テレワーク勤務する見込みのある人
　(5)申請者本人と同じ世帯の人たちの全員の転入日が、賃貸契約期間の初日から90日以内または契約期間の初日から遡って60日以内であること
　　※市税等に未納がある人、企業等の人事異動等による 転出が見込まれる人等は対象外
　　※交付期間中に市外へ転出した場合、既に交付した補助金の一部又は全部を返還
　　　 いただく場合があります。
3.助成期間：最長24か月（年3回交付）
4.補助金額：（月額家賃－住宅手当等）の2分の1（千円未満の端数切り捨て）
　　※1ヵ月上限15,000円
　　※1ヵ月に満たない家賃（日割家賃）、管理費及び駐車場料金等、賃貸契約に係る費用は補助対象外
　　※市営住宅等の公的賃貸住宅、社宅や親族所有の住宅は補助対象外