U・Iターンのサポートをご希望の方はコチラ

燕市

2021年1月12日掲載

テレワーク移住者を対象に、新たに家賃補助制度を開始します

県外に所在する事業所に勤務しテレワーク勤務を認められた上で令和3年1月1日以降に本市に移住するテレワーカーに対し、市内アパート等の賃貸住宅家賃の一部を補助します。
1カ月最大15,000円、最長24か月間で、最大36万円の家賃を助成します。

1.受付開始:令和3年1月4日 月曜 ~
2.対象:以下の(1)~(5)全てに該当するテレワーカー ※転入日は、住民票の住定年月日を確認します。
 (1)令和3年1月1日以降に県外から燕市へ転入した人
 (2)県外に所在する事業所等に勤務し、テレワーク勤務を認められた人
  ※テレワーク勤務とは、自宅又は自宅に準ずる場所もしくは所属する事業所以外で、企業等が指定する県内の施設等において情報通信機器を利用した業務を行うことをいう。
 (3)申請時から遡って一年以内に燕市に転入していない人
 (4)転入日から1年以上、テレワーク勤務する見込みのある人
 (5)申請者本人と同じ世帯の人たちの全員の転入日が、賃貸契約期間の初日から90日以内または契約期間の初日から遡って60日以内であること
  ※市税等に未納がある人、企業等の人事異動等による 転出が見込まれる人等は対象外
  ※交付期間中に市外へ転出した場合、既に交付した補助金の一部又は全部を返還
    いただく場合があります。
3.助成期間:最長24か月(年3回交付)
4.補助金額:(月額家賃-住宅手当等)の2分の1(千円未満の端数切り捨て)
  ※1ヵ月上限15,000円
  ※1ヵ月に満たない家賃(日割家賃)、管理費及び駐車場料金等、賃貸契約に係る費用は補助対象外
  ※市営住宅等の公的賃貸住宅、社宅や親族所有の住宅は補助対象外
5.その他:関東圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)から燕市に移住したテレワーカーは、「新潟県テレワーカー・フリーランス移住応援金」(単身30万円、世帯50万円)を受けられる場合があります。家賃補助金と併せて、ご相談ください。
 外部へ接続のリンク「新潟県テレワーカー・フリーランス移住応援金」のページはこちら(外部のページへジャンプ)

+ リストへ戻る

このページをSNSで共有する

  • LINEで送る

新潟県のU・Iターンに関しての相談はこちらから

新潟県へのU・Iターンに関するワンストップ窓口

にいがた暮らし・しごと支援センター

表参道オフィス

〒150-0001
東京都渋谷区神宮前4-11-7 表参道・新潟館ネスパス2階

開設時間
10:30~18:30
休業日
火曜日・祝日・年末年始
電 話
03-5771-7713
メール
niigatakurashigoto@pasona.co.jp

有楽町オフィス

〒100-0006
東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館8F
NPO法人ふるさと回帰支援センター内

開設時間
10:00~18:00
休業日
月曜日・祝日・お盆・年末年始
電 話
090-1657-7263
メール
niigata@furusatokaiki.net
ページの先頭へ