独立して農業を始めるということは、事業家になるということです。作物の選定、農業技術の習得、農地の確保、施設の整備など、周到な計画と準備が必要です。

STEP１ 就農相談
「何」をやりたいのか、「どこ」でやりたいのかを考えます
就農相談は、
青年農業者等育成センター（(社)新潟県農林公社内）
〒950-0965　新潟市中央区新光町15-2
TEL（025)281-3480　FAX(025)281-3481
就農相談会を活用しよう
「新・農業人フェア(東京４回、大阪２回)
にいがた暮らしガイダンス（東京）
にいがた「農のあるくらし」相談会(東京など)
で相談を受けています。
相談会の日程は「niiGET」などでチェック

STEP２ 就農計画の作成
就農計画書を作成し、認定就農者(※)の認定を受けます
※認定就農者とは
将来の経営構想や就農後の目標、それに向けた研修等を記載した就農計画について県知事が認定を行いその認定を受けた人を認定就農者といいます。
融資・補助制度を活用する場合、認定就農者として認定されることが必要です。

STEP３ 農業技術の修得
就農するためには２～３年の研修が必要です
新潟県農業大学校、農業法人、農家等での各種研修を行っています。

青年農業者等育成センターへのリンク

STEP４ 就農計画の具体化
生活・経営計画作成、自己資金の確保、地域との融合が必要

STEP５ 就農準備
農地の取得、施設・機械の取得、必要資金の融資
融資・補助制度をうまく活用（詳しくは相談窓口へ）
１ 就農支援資金（無利子）
（１）就農研修資金
① 農業大学校等教育施設研修（月額5万円以内）
　② 先進農家等研修（月額15万円以内）
　③ 普及センター等による指導研修（200万円以内）
（２）就農準備資金
　　就農先調査、住居移転費、滞在費（200万円以内）
（３）就農施設等資金
　経営開始に必要な機械、施設等の費用
（15歳以上40歳未満の場合 3,700万円以内）
２ 新規参入者経営安定資金（無利子）
　経営の安定のため必要な経営・生活資金（360万円以内）
３ 新潟県農林水産業総合振興事業
（１）農地を借りる場合の地代助成
（２）機械等をリースする場合の助成
（45歳以下の認定就農者が対象）

STEP６ 就農（経営開始）
就農計画に沿って経営の安定化を図ります

農業法人とは、企業的な経営を行っている農家や組織のことで、独立するまでの技術修得の場として、あるいはサラリーマンとして農業をやりたい方にお勧めです。
株式会社や有限会社などの会社法人となっている場合と、農事組合法人となっている場合とがあり、大規模なものから家族経営的な小規模なものまで様々です。
就職先として探すには、ハローワークや専門の情報サイトのほか、新規就農チャレンジフェア等の就農相談会を活用するのが効率的でしょう。

(社)新潟県農林公社は、「農のあるくらし」モデル地区を設定し、農業に関わりながら生活したいという方々の受け入れを行っています。
【モデル地区】
　・岩船郡関川村上野新地区
・十日町市天水越地区
・魚沼市福山新田地区
各地区に推進員・相談員を配置し、ファームステイや生活・農業体験などの相談に応じます。「農のあるくらし」に興味がある方は一度お試しください。
問：(社)新潟県農林公社青年農業者等育成センター
TEL（025)281-3480まで