日本の食料自給率４１％は先進主要国の中で最低レベル。約９割を輸入に頼る小麦の代替として、米粉の新たな利用が注目されています。

【新潟製粉株式会社工場長藤井義文さん】
　米粉業界の最先端をいく新潟製粉。全国や外国からの工場視察は年間100本を超える。自身もスイスでの1年間の農業経験で、食料に対する考え方が大きく変わったという。
（インタビュー１）
　平成10年から米粉を作っています。工場設立時は、米粉を使ったパンの製造に賛同してくれるメーカーは少なかった。それが今では米粉需要は多く、生産が追いつかない状態。来春には第二工場がオープンします。「いずれ来る世界の食料危機に備え、日本の水田を守っていく」という我々の考えに、ようやく時代が追いついてきたと感じています。

（インタビュー２）
　今秋、小麦の値段が下がり、米粉を使ってパンなどをつくっていたメーカーも小麦に戻るのでは？と懸念されましたが、そのようには動かなかった。米粉の安定した供給とフードマイレージ、食に対する安全・安心から、企業側は、単にコストだけに左右されなくなったのです。
　スイスは永世中立国で、輸入された形のよい安い野菜より、自国で作った不揃いで値段の高い野菜から売れていきます。それだけ国民１人ひとりの食料に関する危機意識は高い。日本にもこうした考え方が根付き始めたようです。
今年３月に国会の委員会で答弁に立つという経験をしました。法案成立に自分が関わったと思うと感慨深いものがあります。ほかにも全国各地から講演依頼を受けます。米粉ビジネスが広がることは、競合相手が増えることになるかもしれませんが、日本全国に広がってほしい。自社で米粉の生産を拡大していくだけでなく、この考え方を各地域へ普及させていくことも私のミッションかもしれませんね。

　持続可能な社会を作るためには、エネルギー消費量を減らすだけでなく、石油依存率を下げなくてはなりません。一方で、米の生産調整により、イネを作れない田んぼが多くあり、田んぼ本来の姿を失っていきます。バイオエタノール用イネ栽培は、不作付田に作付し、水を蓄え、温暖化を抑え、貴重なエネルギー確保につながります。

【ＪＡ全農バイオエタノール製造所長石山嗣さん】
　稲からバイオエタノールを製造する世界初の試みとして、昨年12月にエタノールプラントを竣工、今年７月から販売。企業理念に基づき不断の努力は続く。
（インタビュー１）
ゼロからの取組で、採算は度外視でやっています。当面の目的は、販売して利益を得ることではなく、この燃料を日本中に広げていくためには、何が問題で、どう進めていけばいいのかを見いだすことです。誰かに頼るのでなく、自分たちの体力の中で、自分たちの責任でやっている。というのも「田畑と地域、環境を守り、子孫にきれいな水や環境と共生する社会を残す」ことが我々の企業理念だから。田んぼは耕作放棄地にすると、3年で元に戻らなくなります。このきれいな環境を後世に残す重要な役割を我々は担っているのです。

（インタビュー２）
　このバイオエタノールは、日本という狭い国土の中で繰り返して生産できる、地産地消のエネルギーです。輸送コストは抑えられ、使用時に二酸化炭素を出さないので、石油とは大きく異なります。
　日本で最初に石油が発見されたのも新潟。このバイオエタノールが日本で最初に製造されたのも新潟。新潟は食料自給率が高いだけでなく、こうしたエネルギーと縁のある地域。こういった縁を大切にしていきたい。
　夢は意外と近くにあるのにそれに気付かないだけ。これは新潟にいてもどこにいても同じです。一方の志は遙か遠くにあり、不断の努力が求められるもの。バイオエタノール製造に関しても同じことがいえ、ようやく手掛けられましたが、今後の仕組みづくりのためには千里の彼方に届くような努力が必要だと思っています。

　環境負荷軽減に役立つ木質ペレットを効率よく燃焼させるストーブ。木質ペレットは、再生可能な資源で、間伐材を利用することにより、森の再生を手助けします。

【株式さいかい産業開発隊長古川正司さん】
　長崎県出身。新潟大学で学んだ後、人とのつながりが強く、ビジネスチャンスが多い新潟を選び起業。森林を活用した幅広いビジネスに携わる。
（インタビュー１）
　新潟の荒廃した山を間近に見るにつけ、森林整備の必要性を強く感じるようになりました。独自調査を進め、木質ペレットを燃料とするペレットストーブにたどり着き、２年前より燃費向上を追求したオリジナルのペレットストーブを開発し製造販売しています。誰もが環境問題を気にしながらも、手を付けていないビジネスが多くあります。地方にある里山は石油の山があるのと同じ。大きなビジネスチャンスです。地元で食料や燃料を調達できたらこんなに安全で安心なものはないですよね。

（インタビュー２）
　とくに技術があったわけではありませんが、試行錯誤を重ね、燃費のよいストーブを開発しました。このストーブは燃料に灯油を一切使わず、ストーブが１台売れると森林に木を２本植えることになっており、その木でまた燃料となる木質ペレットが作られる。地域の工場で製造しているので、ストーブが売れれば売れるほど、地域と環境に貢献する仕組みになっています。
　毎週、講演会や展示会で全国を飛び回っています。そこで話すのは森林の重要性。里山が整備されるときれいな水の恩恵を受け食べ物もおいしくなるし、機械製造工場だっていい製品が作られます。これからはこの森林の資源を東京などの都市に商品として売る時代。とくに、小麦や燃料価格の高騰、リーマンショック以降、外国に頼らず、自分たちの国や地域で食料、燃料、製品を作りたいという考え方が急速に浸透していますね。これからは環境を含めた情報を地方が発信する時代が来ると思っています。

　新潟の将来を見据えた際、そこには、田んぼや里山といった有用な資源に加え、技術力、開発力、人材といった財産があります。それらが一体となり、環境にも地球にも人間にもやさしい取組をした結果、社会に貢献できるビジネスにつながっています。
　こういった取組は、新潟において持続的な社会を支えるだけでなく、日本を牽引する取組として広がりを見せています。
　インタビューを受けてくださった３人の方の新潟を大切にする思いと企業ミッションをかけたチャレンジは、これからも続きます。