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2019年4月1日掲載

新潟県

<終了したイベント>ご来場いただきありがとうございました。増田寛也氏を講師にお迎えし、地方創生フォーラムin新潟を開催します(新潟市中央区)

開催日:
11月13日(水)13:30~17:00
会場:
朱鷺メッセ 国際会議室(マリンホール)
主催:
新潟県、(一財)地域活性化センター

「若者に選ばれる新潟らしく魅力ある多様な働く場」について考えるフォーラムを開催します。

新潟県の人口は、1997(平成9)年の249.2万人をピークに減少を続けており、今後も減少が続くと推計されています。
人口減少問題に特効薬はありませんが、人口減少に歯止めをかけるためには、所得水準の向上や労働条件・環境の改善も必要になってきます。

本フォーラムでは、各分野で様々な取組をされているパネリストによるディスカッションを通じ、若者に選ばれる新潟らしい「魅力的な働く場」と「多様な働き方が可能となる働く場」について考えます。

基調講演では、岩手県知事・総務大臣を歴任し、現在は東京大学公共政策大学院で客員教授をされている増田寛也氏をお迎えし、「人口減少の現状と課題について」と題してご講演いただきます。


開催概要

日時:11月13日(水)13時30分~17時00分 
会場:朱鷺メッセ 国際会議室(マリンホール)
内容:基調講演
   パネルディスカッション
定員:300名
主催:新潟県、(一財)地域活性化センター

出演者の紹介

増田 寛也 氏
増田 寛也 氏(東京大学公共政策大学院 客員教授)
1951年東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、建設省入省。1994年に退官後、1995年から岩手県知事を3期、2007年から2008年まで総務大臣を歴任。現在、東京大学公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問。地方創生の旗手として活動し、2011年に発足した民間研究機関「日本創生会議」では座長を務める。2015年、著書「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減(中公新書)」で第8回新書大賞を受賞。
 
坂田 匠 氏
坂田  匠 氏(株式会社サカタ製作所 代表取締役社長)
大学を卒業後、ロボットシステムを開発する企業の開発部門で働いていたが、1985年にサカタ製作所に入社。営業部門の陣頭に立ち、スタッフをリードする。1995年代表取締役社長に就任し、大阪営業所・東京営業所を開設して営業力を強化。
販売や情報収集、商社への販売提案をより活発に展開した。金属製折板屋根用金物を中心とした製品群を充実させ、国内のマーケットリーダーとして現在も過半のシェアを維持し続けている。
 
白石 聡 氏
白石  聡 氏(株式会社テラスカイ 製品開発本部)
1978年千葉県生まれ。大学卒業後、数社でのシステムエンジニア勤務を経て、2014年に株式会社テラスカイに入社。働き方や環境を変えたいという思いから、総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」に採択された上越サテライトオフィス開設を機に上越市に移住。 時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現を目指している。
 
立川 幸一 氏
立川 幸一 氏(有限会社エーエフカガヤキ 代表取締役)
1953 年新潟県生まれ。専業農家を経て、1992 年に有志4名と( 有) エーエフ カガヤキを設立。地元農産物を扱う直売所開設やとうもろこしの早朝販売、インターネット販売を行い、カガヤキ農園として認知されている。現在、農の学校も主催し、社員16名とともに楽しい農業、食の安全、地域の活性に貢献している。関連会社として、インターネット広告専門会社 ( 株) ユニークワンがある。
 
菊野 麻子 氏
菊野 麻子 氏(フリーアナウンサー)
大学を卒業後、(株)NST新潟総合テレビに入社。フリーに転身後もニュースキャスターなど数々の経歴を積み、現在、新潟薬科大学薬学部非常勤講師、新潟経営大学観光経営学部客員教授のほか、司会や企業研修の講師などを務める。

プログラム

 13時30分~ 開会(受付は12時30分~)
        開会挨拶(新潟県・地域活性化センター)
 13時45分~ 基調講演「人口減少の現状と課題について」
        増田 寛也 氏
 15時10分~ パネルディスカッション
       「若者にとっての新潟らしく魅力ある多様な働く場づくりに向けて」
       ○パネリスト
        坂田  匠 氏
        白石  聡 氏
        立川 幸一 氏
        増田 寛也 氏
       ○コーディネーター
        菊野 麻子 氏
 17時00分 閉会

お申込み方法

地域活性化センターホームページ内「地方創生フォーラムin新潟」の申込みフォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。

・定員300名
 ※先着順。定員になり次第、締め切らせていただきます。
 ※申込み締め切り:11月1日(金曜日)
 ※手話通訳又は要約筆記が必要な方は11月1日(金曜日)までにお申し出ください。

 
↓画像をクリックするとPDFが開きます
問い合わせ先

県民生活・環境部 新潟暮らし推進課
人口問題対策班

電話 025-280-5112

メール ngt030220@pref.niigata.lg.jp

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